最近、大学の障がい学生支援のご担当者と今後の対応について、いろいろ話をしています。よく話題にのぼる内容は以下の4点ですね。
（1）合理的配慮への対応、この先の展望はどうなんでしょう？
（2）ロジャーって、発達障がいの学生にも効くって聞いたけど、実際のところどうなんですか？
（3）学生が個人所有のロジャーの授業利用を許可している。それで大丈夫でしょうか？
（4）今は難聴の学生はいないけど、来年に向けて予算どりを考えています。その場合の機種構成は？
なかなかリアルな声が並んでいます。順番にお答えしていきましょう。
（1）合理的配慮への対応に関して
実際、当サイトへの「流入検索ワード」を調べてみると「私立大学_合理的配慮」（Google 表示順位 3 位）、「私立大学_合理的配慮_補聴援助システム」（同 1 位）などとなっています。昨年6月に公布された「障害者差別解消法」改正法では、私立大学も、従来の「努力義務」から「義務化」されることが盛り込まれており、3年以内の施行が見込まれています。（ちなみに「障害者差別解消法」は公布から2年9ヶ月で施行されました）
（2023年5月18日 追記）
3月31日に、内閣府から「改正法の施行日は、2024年4月1日になる」と発表されました。
順当に考えて再来（令和6）年度から施行とすると、逆算すると来秋に組まれる予算に盛り込んでいただくという流れとなります。
ただ当たり前ですが、「合理的配慮への対応の義務化」イコール「聴覚障がい学生への情報保障機器（ロジャー）の導入」ではありません。既に「対応が義務化」している国立大学でも、難聴学生の在籍がない、あっても支援要請がない等の理由で、ロジャーの導入を見送っているケースもあります。しかし来年度の入学生からどのような支援希望があるかは、現時点では分かりません。情報収集や準備は今のうちにしていただく方が良いかもしれませんね。
（2022年9月18日追記）
なお、東京都では平成30（2018）年に「障害者差別解消解消条例」を施行しています。この条例では民間事業者（私立大学を含む）も合理的配慮が「義務化」されております。
（2022/09/01 執筆 2022/09/18 追記 2022/10/01 修正 2023年5月18日追記）
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