障害者差別解消法の改正について　公立小中学校の現場ではどう変わる？

2016年4月1日から施行されていた障害者差別解消法の改正法が2021年5月、参議院本会議で可決、成立しました。これまで、合理的配慮の義務づけは国や自治体のみで、民間事業者（私立大学を含む）には努力義務となっていましたが、今回の改正によって、今後は義務として配慮提供が求められることとなります。

 

また、差別解消をめぐる相談窓口が分かりづらく、相談者がたらい回しにされる事例が発生している現状を鑑み、国と地方自治体の連携協力の責務規定を新設し、当事者や企業側からの個別の相談に対応できる体制の整備や、紛争防止や解決にあたることができる人材の育成・確保が進められる見込みです。改正法は公布日（2021年6月4日）から起算して3年以内に施行されます。

 

大学の障がい学生支援室の現場では、私立大学の動きが加速していますが、公立小中学校の現場ではどうでしょうか。元々自治体や教育委員会では、合理的配慮が義務づけられていましたが、実際の現場では難聴児の親御さんからの支援要望に対して、なかなか希望通りの支援ができていないというのが現状のようです。

（１）補聴援助システム「ロジャー」の助成を希望しても、「FM補聴援助システムの助成しかできない」と断られた。

（２）ロジャーの送信機を学校側で購入してもらえないか掛け合ったが、「教育委員会で予算がない」と断られた。

などのお声が、当サイトにも届いています。

 

今回の改正で、上記を踏まえ、今まで課題とされていた「自治体の、ロジャーの特例補装具の申請対応の温度差」が解消されるのか、という事。いわゆる「ロジャーの購入希望者に対する補助金供出」は厳密には「合理的配慮」には当たらないと考えられますが、それでも各自治体の意識に少しでも変化があることが期待できますし、これまで苦労していた申請に灯りが見え始めたとも考えられます。令和4年（2022年）4月1日に、この改正法を受けて、特例補装具の助成に変化が出たようです。私どもも詳細を読み込んでおり、改めて整理して情報発信を致します。

  

なお「ヒアリングエイド･ボルテージ･ドットコム」では以下のような無料メニューをご用意しております。

 

　●自治体へのロジャーの特例補装具の申請アドバイス

　●ロジャー製品サンプル機貸出し

  

詳しくは、「ロジャー 無料コンサルティングメニュー」ページをご覧ください。

直接メールにてお問合せいただいても構いません。

　hearing.aid.voltage@gmail.com